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　年頭挨拶　

代表理事会長　青木　民夫

　新年明けましておめでとうございます。
　本会の運営につきましては、日頃から格別のご理解、ご協力を賜り心からお礼申し上げます。
　さて、昨年を振り返りますと、政治、経済とも波乱の年となり、経済は内需が停滞し、当面の景気が足踏み状態となり、先行きに不透明感が増す年となりました。
　森林・林業・木材業界にあっても、住宅着工戸数に持ち直しの兆しが見られるものの当面予断を許さず、木材価格の動向が見通せない状況にあります。
　そのような中、国では十年後の木材自給率を５０％以上とする「森林・林業再生プラン」が「新成長戦略」において２１の国家戦略プロジェクトの一つに位置付けられました。
　また、昨年１０月には「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されるなど、国産材時代への新たな局面を迎えております。
　さらに、昨年１１月末には、「森林・林業再生プラン」の推進に向けた森林計画制度の見直し等の取組課題と実施スケジュールなどを示した「森林・林業の再生に向けた改革の姿」が取りまとめられました。
　２０１１年は、国連が定める「国際森林年」です。世界中で森林の持続可能な経営、保全、持続可能な利用の重要性について、あらゆるレベルでの認識を高めるよう努力すべきとされており、益々、森林の果たす重要な役割の認識が高まることを期待します。
　本会といたしましても、こうした国内外の動向に注視し、県独自の施策にも積極的に取り組んでまいります。
　平成２３年度より、新たにスタートする次期系統運動『国産材の利用拡大と森林・林業再生運動』を策定し「森林・林業再生プラン」の中心的な実行者として、県内林業の発展に努めていく所存でございますので、今まで以上の関係各位のご指導ご協力をお願いいたしますとともに皆様のご多幸とご健勝をお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。

　第27回　全国森林組合大会開催　

　去る平成22年10月26日に、東京・九段会館において、第27回全国森林組合大会が開催されました。今回のテーマは、「森林・林業・山村の再生を担う森林組合へ向けて−信頼と活力あふれる系統組織へ−」と題して、今後の森林組合の取組むべき方向性について、提案・決議されました。

提案・決議の内容は以下のとおりです(全文)。

提　　　　案



　今日、国内林業は、経営収支の悪化が長引く中で、高齢化の進行や後継者不足、放置林の増加や境界不明問題など解決困難な問題が山積みしており、160万組合員の共同の力を結集した森林組合の果たすべき役割は、ますます大きくなっています。
　本日、私たち森林組合系統は、「森林・林業・山村の再生を担う森林組合へ向けて」をテーマに第27回全国森林組合大会を開催し、これまで培ってきた信頼と実績を携え、次期系統運動『国産材の利用拡大と森林・林業再生運動』に全力で取り組み、「森林・林業再生プラン」の中心的な実行者として国内林業の発展に寄与すべく、次の事項の実現に系統を挙げてまい進することを決議しました。
　ついては、これらの事項の実現につき、平成23年度政府予算編成および林業政策の展開に当たって、下記事項の実現に特段のご高配を賜りますように提案申し上げます。

記



  1. 地球温暖化防止森林吸収源対策等に必要な安定的財源の確保
  2. 国産材の利用拡大と木材価格安定化対策
    1. 公共建築物、バイオマス等による木材利用の推進
    2. 木材の安定供給と森林経営が持続できる木材価格の実現

  3. 人材の育成と緑の雇用等担い手対策の充実
    1. 森林施業プランナー研修の継続・充実
    2. 緑の雇用担い手対策の拡充・継続
    3. 研修体制の拡充
  4. 施業集約化路網整備・森林整備の推進
    1. 施業集約化の推進
    2. 森林整備推進体制の充実
    3. シカ・クマ等獣害対策と里山整備の推進


決　　議　　事　　項


  1. 森林・林業再生に不可欠な国産材の利用拡大と流通改革の実現
  2. 提案型集約化施業の重点実施と持続可能な低コスト林業の確立
  3. 組合員、国民の信頼を得る組織・経営の確立
  4. 地域の森林を担う雇用の確保優れた人材の育成
  5. 森林・林業再生プランに必要な予算の確保並びに安定的財源としての環境税の創設

また、本県の表彰者・表彰組合は以下のとおりです。表彰された方おめでとうございます。

特別功労者表彰

森林組合役職員
大紀森林組合　代表理事組合長　　山添　裕康

功労者表彰

組合役員

熊野市森林組合　代表理事組合長　　朝尾　高明

単位組合職員
中勢森林組合　　　藤田　豊子
宮川森林組合　　　中村　美佳
　　　　
作業班員等
中勢森林組合　　　田中　孝夫
いせしま森林組合　木戸　泰利
宮川森林組合　　　尾上　将太
宮川森林組合　　　大西　　勝
組織の発展にかかる表彰
松阪飯南森林組合
三重県森林組合連合会


　平成２３年度　林野関係税制改正予定事項　

【新設要望等項目】
所得税

法人税
 ○　林業経営の継続等を確保するための相続等に係る税制上の特例措置の新設については、税制改正大綱において検討事項とされ、次のように整理。

　「山村に関する相続税・贈与税については、減税の効果・減収額や相続税・贈与税が林業経営に及ぼす影響を等をまず精査した上で、課税の公平にも留意しつつ、林業家の現状や森林法の改正内容を踏まえ、森林施業の集約化や路網の整備の徹底といった政策目的の達成が的確になされる税制上の支援措置について、納税猶予制度を中心に検討し、平成２４年度税制改正において必要な見直しを行います。」
 石油石炭税 ○　地球温暖化のための税については、税制改正大綱の「第２章　各主要課題の改革の取組み」において次のように整理。「温室効果ガスの削減に係る国際約束の達成等を図る視点から、森林吸収源対策を含めた諸施策の着実な推進に資するよう国全体としての財源確保を引き続き検討します。
【延長要望項目】 
所得税

法人税
 ○　山林所得に係る森林計画特別控除の１年延長。
※要望は２年延長
○　企業立地の促進等による集積区域における集積産業用の特別償却の２年延長。
（取得資産の特例対象を３０億円(現行：無制限）を限度とした上）。
○　特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例（市街化区域等の内外の林業用資産）の廃止 
法人税  ○　森林組合等の貸倒引当金の特例の３年延長
（割増率を１２％(現行：１６％）に引き下げた上）。
※要望は２年延長
登録免許税  ○　(独)農林漁業信用基金等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減の２年延長（軽減率を1,000分の1.5(現行：1,000分の1）に引き上げた上）。 
【延長又は新設要望を行ったが認められなかった項目】 
法人税   ○　植林費の損金算入の２年延長。 
○　グリーン投資減税の創設
　　・木質・草本バイオマスガス利用装置
　　・木質バイオマス利用加温装置
　　・木質バイオマス熱電併用供給型木材乾燥装置 
【見直し要望項目】
所得税

法人税		 ○　エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特例の廃止。
　　・木質バイオマス発電装置
　　・木質バイオマス利用加温装置
　　・木質バイオマス熱電併用供給型木材乾燥装置 
不動産取得税  ○　入会権者等が取得する土地に係る税額の減額措置の廃止。 


　平成２２年度　三重県山行苗木標準価格表　

平成２２年１２月９日

樹　種 苗　令 規　　　　　　　　　　　格 生産者価格

(円)		 造林者価格

(円)
呼　称 長さ(cm) 根元径(mm)
スギ ２ 大 30〜44 5.5 84 90
特大 45〜60 7 89 95
３ 中 35〜44 8 98 104
大 45〜65 9 101 107
ヒノキ ２ 大 30〜44 5.5 84 90
特大 45〜60 6 89 95
３ 中 35〜44 6 98 104
大 45〜65 7 101 107
アカマツ
クロマツ		 ２ 中 20〜24 6 52 58
大 25〜30 7 64 70
クヌギ １以上 − 40上 5 92 98
コナラ １以上 − 40上 − 92 98
(注１)実生苗木価格(消費税含む)
(注２)生産者価格は生産者庭先渡し価格(ライフパックは実費)
(注３)造林者価格は梱包費含む最寄り道路端渡し価格