謹んで新年のお慶びを申し上げます。
皆様におかれましては、常日頃から、森林組合活動へご支援、ご協力いただき厚く御礼申し上げます。
昨年は、三月十一日の東日本大震災、福島第一原子力発電所事故の発生、更に、平成に入り最悪となった台風災害など、我が国の存亡にかかわる事態に見舞われた一年でありました。
被災地域の系統組織も人的、物的両面から甚大な被害を受けましたが、困難な状況下で協同の力を発揮し、再建に向けた取り組みが進められています。
また、全国の系統を挙げた復旧、復興活動が行われたのに加え、多くの方々から多大なご支援を賜りました。改めまして、関係各位のご支援、ご尽力に御礼申し上げます。
しかしながら、福島県内においては原発事故の影響が未だ続いており、今なお多くの組合員が避難生活を余儀なくされています。また、事業再開の目途が立たず休業を強いられている組合もあり、本会といたしましても、放射能汚染問題への対応も含め、東北地方を中心とした被災地の一日も早い復旧、復興を実現するため、引き続き全力を傾注して参る所存であります。
さて、我が国の経済情勢は、震災と原発事故の影響に加え、ギリシャに端を発した欧州債務危機が世界経済を揺るがし、歴史的円高局面を迎えるなど、輸出産業を中心に厳しい状況が続いています。
森林・林業の動向を見ますと、昨年成立した改正森林法が本年四月に施行され、森林・林業再生プランの推進に向け、森林経営計画の作成を含む新しい森林計画制度への転換が図られます。
また、すでに動き始めている公共建築物木材利用促進法に加え、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法についても本年七月に施行され、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートすることになっており、エネルギー源としての木材の重要性が増すことが期待されます。
こうした状況の中、森林組合系統においては、『国産材の利用拡大と森林・林業再生運動』を昨年四月から開始したところであり、今こそ、森林・林業の真の担い手として、運動方針に掲げた提案型集約化施業の推進や、低コスト林業の確立、国産材の安定供給体制の強化に取り組み、公共建築や木質バイオマス等の新たな需要に対応していくことが求められています。
また、本年は、国連が定めた国際協同組合年でもあり、森林組合綱領の精神に則り、健全な森林環境と良質の木材を国民へ提供し、百六十万組合員並びに山村地域社会の発展に貢献するため、協同組合運動の実践に取り組んで参ります。皆様方におかれましては、従来以上のご支援とご協力を賜りますようお願いし、年頭の御挨拶とさせていただきます。
Ⅰ 功労者表彰
■連合会役員 １名(全国３名)
三重県森林組合連合会 代表理事会長 青木 民夫
■連合会職員 １名(全国３８名)
三重県森林組合連合会 落合 斉
■単位組合職員 ３名(全国１８６名)
大紀森林組合 米倉 敦也
大紀森林組合 服部 和徳
熊野市森林組合 奥西 正守
■作業班員等 ９名(全国２５０名)
中勢森林組合 櫻井 拡志
中勢森林組合 瀧本 匠
中勢森林組合 関谷 貴征
宮川森林組合 堤 崇
宮川森林組合 小山 善衛
宮川森林組合 保田 富良太
いせしま森林組合 中野 一成
いせしま森林組合 吉岡 貴志
熊野市森林組合 定野 義明
Ⅱ 感謝表彰
■経済事業発展にかかる表彰(個人) １名(全国２名)
松阪飯南森林組合 大西 雅幸
こうした状況の中、森林組合系統においては、『国産材の利用拡大と森林・林業再生運動』を昨年４月から開始したところであり、森林・林業の真の担い手として、運動方針に掲げた提案型集約施業の推進や低コスト林業の確立、国産材の安定供給体制の取組み、公共建築や木質バイオマス等の新たな需要に対応していくことが求められています。
本会でも、「Ⅰ．県産材の利用拡大と流通改革」、「Ⅱ．提案型集約化施業の重点実施と持続可能な低コスト林業の確立」、「Ⅲ．組合員、県民の信頼を得る組織・経営の確立」の３つの課題を解決するため、目標を設定してこれに取り組んでいくこととなっています。
また、本県において長年にわたり森林・林業界の期待の高かったいわゆる『森林環境税』の検討会が立ち上がることとなり、積極的な取り組みを行うこととなりました。
本会としましても、本年は国際協同組合年でもあり、森林組合の原点に立ち返り、地域森林の担い手として、組合員の森林管理はもちろん地域林業の推進役として山村社会の発展に取り組んでまいりますので、皆様のご指導、ご協力をお願いいたしますとともに、皆様のご多幸とご健勝をお祈り申し上げて、新年のご挨拶とさせていただきます。
年頭挨拶
| 平成２４年度 林野庁税制改正予定事項 | |||||||||||||||||||||||
| 【新設要望項目】 | |||||||||||||||||||||||
| 相続税 | ○ 林業経営の継続を確保するための納税猶予制度を創設する。(森林経営計画に従って施業及び路網整備を行う山林に係る課税価格の80％に対する相続税の納税を猶予) 【検討事項】 山林に係る相続税・贈与税については、新たに創設される相続税の納税猶予制度の執行及び適用の状況、施業の集約化・路網整備の徹底という政策目的の達成状況等を踏まえ、課税価格の特例制度や贈与税の納税猶予制度等の必要性について検討を行う。 |
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| ○ 再生可能エネルギー対策、森林吸収源対策等を推進するための税財源の確保については、現行の石油石炭税にＣＯ２排出量に応じた税率を上乗せする「地球温暖化対策のための課税の特例」を設ける。その際、農林漁業用の軽油の免除・還付措置を設ける。 また、税制改正大綱の「環境関連税制」において「森林吸収源対策」として次のように整理。 「温室効果ガスの削減に係る国際約束の達成等を図る観点から、森林吸収源対策を含めた諸政策の着実な推進に資するよう、平成25年以降の地球温暖化対策の国内対策の策定に向けて検討する中で、国全体としての財源確保を引き続き検討します。」 |
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| 所得税 | ○ 山林所得に係る森林計画特別控除(20％)の森林経営計画の適用については、次の見直しを行った上、その適用期限を３年延長。 (１) 森林法の改正に伴い、本特例の対象者を同法に規定する森林経営計画の認定を受けた者とする。 (２) 山林の伐採又は譲渡に係る収入金額が3,000万円を超える者の3,000万円を超える部分の控除率を10％(現行：一律20％)に引き下げる。 (注) 改正前の森林法に規定する森林施業計画の認定を受けた者についての所要の経過措置を講ずる。 |
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| 所得税、法人税、 相続税等 |
○ 「森林施業計画」の名称を「森林経営計画」に改める森林法の一部改正に伴う所要の措置については、森林施業計画から森林経営計画への変更に伴う所要の措置を講ずる。 | ||||||||||||||||||||||
| 固定資産税 | ○ 再生可能エネルギー発電施設(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を新たに導入した場合の固定資産税の免除措置の創設については、課税標準を最初の３年間１/３控除とする措置を２年間講ずる。 | ||||||||||||||||||||||
| 【延長要望項目】 | |||||||||||||||||||||||
| 軽油引取税 | ○ 農林漁業者等の軽油引取税の課税免除の特例(１ＫＬ当たり32,100円免除)については、適用期限を３年延長。 【検討事項】 軽油引取税に係る課税免除措置の適用期限延長後の取扱いについては、地球温暖化対策や燃料課税全体のあり方に関する議論もあることから、東日本大震災からの復興状況、課税免除措置廃止による国民生活への影響、国・地方を通じた財政事情等も勘案しつつ、引き続き検討する。 |
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| 所得税、法人税 | ○ 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却(30％)又は税額の特別控除(7％)については、適用期限を２年延長。 | ||||||||||||||||||||||
三重県国土調査推進協議会への加入について
三重県森林組合連合会
代表理事会長 青木 民夫
代表理事会長 林 正博
本県における地籍調査の進捗率は８％と低く、森林については更に４％にとどまっているのが現状です。
このような状況のなか、間伐等森林施業を行なうにあたっては、所有境界が明らかでないと事業が円滑に進められなく大きな課題となっています。
また、山間部では森林所有者の高年齢化や不在村化が年々進行しており、森林組合においても所有者不明の森林が増加しています。
さらに、平成２４年度からは国において一定の面的なまとまりをもった場所を対象に間伐等の施業を進める「森林経営計画制度」が始まります。
このため、所有境界を明確にして後世に引き渡す「地籍調査」について制度等を理解し、会員等への普及を図るため平成２３年度に「三重県国土調査推進協議会」へ加入し、関連研修会等に参加しています。
地籍調査全般に関してまだまだ不明な点が多いのですが、要望質問等あればお問い合わせ下さい。
謹んで新年のお慶びを申し上げます
| 平成２３年度 三重県山行苗木標準価格表 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年12月9日 | |||||||||||||||||||||||
| 樹種 | 苗令 | 規格 | 生産者価格 (円) |
造林者価格 (円) |
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| 呼称 | 長さ(㎝) | 根元径(㎜) | |||||||||||||||||||||
| スギ | 2 | 大 | 30～44 | 5.5 | 87 | 93 | |||||||||||||||||
| 特大 | 45～60 | 7 | 92 | 98 | |||||||||||||||||||
| 3 | 中 | 35～44 | 8 | 101 | 107 | ||||||||||||||||||
| 大 | 45～65 | 9 | 104 | 110 | |||||||||||||||||||
| ヒノキ | 2 | 大 | 30～44 | 5.5 | 87 | 93 | |||||||||||||||||
| 特大 | 45～60 | 6 | 92 | 98 | |||||||||||||||||||
| 3 | 中 | 35～44 | 6 | 101 | 107 | ||||||||||||||||||
| 大 | 45～65 | 7 | 104 | 110 | |||||||||||||||||||
| アカマツ クロマツ |
2 | 中 | 20～24 | 6 | 55 | 61 | |||||||||||||||||
| 大 | 25～30 | 7 | 67 | 73 | |||||||||||||||||||
| クヌギ | 1以上 | ─ | 40上 | 5 | 95 | 101 | |||||||||||||||||
| コナラ | 1以上 | ─ | 40上 | ─ | 95 | 101 | |||||||||||||||||
| (注１) 実生苗木価格(消費税含む) | |||||||||||||||||||||||
| (注２) 生産者価格は生産者庭先渡し価格(ライフパックは実費) | |||||||||||||||||||||||
| (注３) 造林者価格は梱包費含む最寄り道路端渡し価格 | |||||||||||||||||||||||
去る１１月２５日付の全森連文書により、平成２３年度の全国森林組合連合会会長表彰受賞者が公表されました。
本年は、３月に発生しました東日本大震災の影響もあり、全国の表彰対象者が一堂に集う全国大会は開催されませんでしたが、全国で功労者表彰５１８名、感謝表彰５１名、三重県では連合会及び各森林組合の役職員等合わせて功労者表彰１４名、感謝表彰１名の方が表彰の栄誉を受けられることとなりました。
はなはだ簡単ではございますが、本県受賞者の栄誉をたたえ、お名前をご披露申し上げます。
平成２３年度全国森林組合連合会会長表彰受賞者について
日頃から皆様には、本会の運営につきまして、格別のご支援、ご協力をいただきますこと、心より厚くお礼申し上げます。
さて、昨年を振り返ってみますと、欧州の経済危機に端を発した歴史的円高の進む中、３月には東日本大震災、福島原発事故、９月には台風１２号・１５号の上陸による近畿地方を中心とした大災害など日本の社会、経済を揺るがすような大変な一年となりました。
一方、森林・林業の動向を見ますと、昨年成立した「改正森林法」が４月に施行され、「森林・林業再生プラン」の推進に向け、森林経営計画の作成を含む新しい森林計画制度への移行が図られるなど歴史的転換期の年でありました。
本年はこうした流れの中、すでに動き始めいている「公共建築物木材利用促進法」に加え、新たに電気事業者による「再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」についても７月に施行され、エネルギー減としての木材の重要性が更に増すことが期待されます。