謹んで新年のお慶びを申し上げます。
皆様方には常日頃から森林組合系統活動に特段のご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
一昨年の東日本大震災と原子力発電所事故から一年十ヵ月が経過しようとしています。被災地での復興へ向けたご腐心にも拘らず、国政の混迷もあり残念ながら復興は道半ばの状況です。森林組合系統では、犠牲者の方々の遺した思いの上に築いていく新たな国造りの一助となるよう、復興木材の供給等山側からできる復興支援に引き続き取り組んでまいります。
昨年は国連「国際協同組合年」であり、森林組合系統では十月に「ＪＦｏｒｅｓｔ国際協同組合年記念大会」を開催いたしました。この大会は、森林組合系統が山村地域社会に根差した協同組合として、持続可能な社会を目指し協同組合間連携を強化しながら地域組織、政府・地方自治体との協働を促進し、地域経済・山村社会のリーダーとしての役割を担っていくことを誓う意義あるものとなりました。
森林組合系統では、平成二十三年度から『国産材の利用拡大と森林・林業再生運動』に取組み、政府の「森林・林業再生プラン」とも歩調を合わせながら、十年後に民有林森林整備の七割以上、国産材供給量の五割以上を担うことを目標に、提案型施業集約化施業や低コスト化を図りながら国産材安定供給の為の基盤づくりなどを進めているところです。
しかしながら、昨年来の丸太価格の暴落によりこの実践が困難を伴うものとなっています。かつて経験したことのない下落幅と価格水準により組合員の暮らしや組合経営は大変な打撃を受けております。また、原発事故による放射能汚染問題も森林経営や就業、森林除染など風評被害を含め深刻なものとなっています。
また、環太平洋経済連携協定への交渉参加問題が国論を二分しています。我が国の林業関係者は、関税撤廃による影響を身をもって経験しており、森林組合系統は、交渉参加に断固反対の立場です。我が国の第一次産業全体が同じ轍を踏むことになれば、山村地域社会の崩壊は避けられず、森林が国民に提供してきた公益的機能の維持も困難になるのではないかと懸念しています。
一方で、公共建築物木材利用促進法や再生可能エネルギーの固定価格買取制度等国産材の利用拡大に向けた制度が整えられてきました。森林組合系統では、これを実需拡大の好機と捉えており積極的な展開を行ってまいります。
また、木材価格問題についても全森連内にプロジェクトチームを立ち上げており、森林組合系統の全国ネットワークを活かした「量の力」により国産材価格の安定化と競争力の強化を図り、持続可能な立木価格が実現できるよう鋭意検討を進めております。
本年は、森林組合系統が抱えてきた懸案の解決に道筋が付けられるよう全力を挙げて取組んでいく考えであります。
結びになりますが、本年が皆様方にとり良い一年となりますようご祈念申し上げますとともに、森林組合系統の飛躍の年となりますよう皆様の一層のご支援、ご協力をお願いし、新年のご挨拶といたします。
年頭挨拶
年頭挨拶
ＪＦorest国際協同組合年記念大会開催
大会宣言（全文）
単位組合職員 ５名（全国１６４名）
平成２４年度 三重県山行苗木標準価格表
