年頭挨拶

三重県森林組合連合会

代表理事会長　　青木　民夫

謹んで新年のお慶びを申し上げます

　日頃から皆様には、本会の運営につきまして、格別のご支援、ご協力をいただいておりますこと、心より厚くお礼申し上げます。

　さて、昨年を振り返ってみますと、４月からの消費税８％へのアップによる景気の減速感が徐々に進行していき、夏ごろからは、住宅等の需要の停滞感が漂い始めました。

　大手企業の一部には、景気の回復感が出ましたが、多くの国民は、その恩恵を未だ授かっていない状況にあります。

　さらに夏には、大型台風による被害や、御嶽山の突然の噴火による犠牲者の発生など、気象災害なども頻発した年となりました。

　一方、森林・林業界を見ますと、消費税アップに伴う駆け込み需要による原木価格の上昇も、４月の声とともに収束していき、夏ごろからは、大型合板工場等が減産体制をとる状況になり、皮肉にも需給バランスが保たれる状況になってきました。

　また、１１月には、三重県で初めて木質バイオマスを活用した発電所『松阪木質バイオマス発電所』が稼働し、原木価格の下支えに期待を持つところですが、集荷に対する期待に応えるための方策について、各森林組合の協力をお願いするところとなっています。

　さらに、４月からスタートした「みえ森と緑の県民税」は、初年度ということもあり、一部で事業化の遅れが出ておりますが、「災害に強い森林づくり」のため、全力で取り組む必要があります。

このため、その使途や事業については、森林保全・整備に実効あるものとなるよう、市町及び県に対し、引き続き要望を続けていきたいと考えております。

最後になりますが、今後も会員の皆様と協力して、森林・林業の担い手として、組合員の森林管理はもちろんのこと、山村社会の活性化に取り組んで参りたいと存じますので、皆様のご指導、ご協力をお願いいたしますとともに、皆様のご多幸とご健勝をお祈り申し上げて、新年のご挨拶とさせていただきます。

 

平成二十七年　年頭ご挨拶

全国森林組合連合会

代表理事会長　佐藤重芳

謹んで新年のお慶びを申し上げます。

　平素は、森林組合系統への特段のご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

昨年は、広島市の集中豪雨による大規模土砂災害など各地で災害が発生しており、被災地の皆様方に心からお見舞い申し上げます。

さて、地球温暖化防止や国土保全等多面的な機能を有する森林に対する国民の期待はますます高まっていますが、森林を支える林業の構造的な厳しさは一段と増し、山村社会はまさに危機的状況にあり、持続可能な林業経営が可能な立木価格の実現が喫緊の課題となっています。

このような中、本会は、昨年十月に開催された全国木材産業振興大会において、全国木材組合連合会との間で「木材需要の拡大なくして日本林業の活性化は成しえない」という共通認識のもと、全木連と全森連が従来の枠組みを超えて連携し、木材を優先的に活用していく社会の実現を目指す「‘ウッドファースト社会’の実現に向けた行動宣言」を行いました。さらに十一月のJForest全国森林組合代表者大会において全木連との再確認を行いましたが、この宣言を中央での掛け声に終わらせるつもりは毛頭なく、現在、具体的な連携行動の第一歩として県木連と県森連が連携し、各県での木材利用促進条例の制定に向けた取組を進めています。また、同大会では、‘ウッドファースト社会’の実現に向け、持続可能な森林管理や国産材利用拡大へ向け国民的理解の醸成を図るとともに、国民的財産である森林の整備や地方創生の柱となる林業の再生に必要な国・地方予算の確保を決議し、政府・与党に強力に要請したところです。

‘ウッドファースト社会’を実現するとともに、森林の二酸化炭素吸収機能の継続発揮や、木質バイオマス発電など増大する木材需要へ対応するためには、齢級構成の均衡のとれた人工林の造成が不可欠です。しかしながら、人工林の齢級構成は、林業経営の厳しい実情から森林所有者の山離れが進んでいることもあり、若齢林が著しく少ない歪な状態となっており、間伐と併せて計画的な主伐・再造林を進め齢級構成の平準化を図らなければなりません。このためには、境界の明確化や担い手の確保、苗木の安定供給、獣害対策など解決しなければならない課題が山積していることも事実ですが、将来に大きな禍根を残すことのないよう、今から手を打たなければならないと考えています。

　また、平成二十三年度にスタートした「国産材の利用拡大と森林・林業再生運動」が最終年度を迎えます。本運動では、施業集約化や国産材の安定供給について一定の成果を挙げているところですが、改革の手を緩めることなく次期運動方針の策定を進めてまいります。

　決して忘れてはならないのは、東日本大震災と東電福島原発事故です。三月十一日にはあの惨禍から四年目を迎えますが、震災、原発事故を決して過去のものとして風化させてはならないとの思いは変わりません。系統として引き続き復興に向けた取組を進めてまいります。

結びに、本年が皆様方にとり実り多き一年となりますよう祈念申し上げますとともに、森林組合系統の飛躍の年となりますよう皆様の一層のご支援、ご協力をお願い申し上げ、新年のご挨拶といたします。

JForest全国森林組合代表者大会開催

 

JForest全国森林組合代表者大会が、去る１１月１３日、東京・砂防会館において、開催されました。当日は、全国の森林組合関係者等約600名が参加し、下記のとおり、大会決議がされました。

大会決議

国産材の利用拡大と森林・林業・山村の再生を目指して

―林業の成長産業化で地方創生を―

自然災害が多発している中、地球温暖化防止や国土保全等多面的な機能を有する森林に対する国民の関心はますます高まっている。しかし、その森林を支える林業の構造的な厳しさは一段と増しており、山村社会はまさに危機的状況にある。

一方、我が国の森林資源の多くは利用期に達しているが、十分活用されている状況にはなく、林業の活性化のためには国産材の利用拡大が必要不可欠となっている。また、森林の齢級構成はいびつな形となっており、将来を見据えて計画的な再造林を推進する必要がある。

本日、全国の森林組合代表者が一堂に会して、全国森林組合代表者大会を開催し、国産材の利用拡大と森林・林業・山村の再生について、組合員が一丸となり多くの関係者との連携のもとに行動し、林業の成長産業化で地方創生を目指すことを決議する。

記

１．林業の成長産業化を実現し、組合員の所得向上を図ろう

２．森林吸収源対策等に必要な国・地方の安定財源を確保しよう

３．平成２７年度林業予算確保と森林整備加速化・林業再生基金事業の延長・拡充を実現しよう

４．主伐・再造林による森林資源循環システムを構築しよう

５．新たな森林保険制度の円滑実施と加入促進を図ろう

６．震災復興と東電原発事故による林業被害対策を進めよう

７．TPP交渉における合板・製材等関税を維持しよう

８．‘ウッドファースト社会’の実現を通じ、日本林業を活性化しよう

　以上、決議する。

　平成26年11月13日

　JForest全国森林組合代表者大会

また、本県では、１１名の方が表彰を受けられることとなりましたので、ご紹介させていただきます。

�T　功労者表彰

■　森林組合役員　１名（全国３１名）

　中勢森林組合　水井　悦雄

■　森林組合職員　４名（全国１７６名）

　中勢森林組合　山�ｱ　昌彦

　松阪飯南森林組合　辻　嘉代

　松阪飯南森林組合　山口　正昭

　森林組合おわせ　玉津　直人

■　作業班員等　６名（全国２９４名）

　中勢森林組合　海住　巧

　中勢森林組合　坪井　隆宜

　中勢森林組合　辻本　康夫

　宮川森林組合　野呂　幸治

　宮川森林組合　曽我　浩一

　いせしま森林組合　鈴木　崇文

平成２７年　三重県山行苗木標準価格表

平成２６年１２月１２日
樹種	苗令	規 格			生 産 者 本体価格 (円)	消費税 相当額 (円)	生産者 価　 格 (円)
		呼称	長さ (�p)	根元径 (�o)
ス　ギ	２	大	３０〜４４	５．５	８５．２	６．８	９２
		特大	４５〜６０	７	８９．８	７．２	９７
	３	中	３５〜４４	８	９８．１	７．９	１０６
		大	４５〜６５	９	１００．９	８．１	１０９
ヒノキ	２	大	３０〜４４	５．５	８５．２	６．８	９２
		特大	４５〜６０	６	８９．８	７．２	９７
	３	中	３５〜４４	６	９８．１	７．９	１０６
		大	４５〜６５	７	１００．９	８．１	１０９
アカマツ クロマツ	２	中	２０〜２４	６	５５．６	４．４	６０
		大	２５〜３０	７	６６．７	５．３	７２
抵抗性マツ	２	根鉢	２５上	７	１２９．６	１０．４	１４０
抵抗性マツ	２	ボット	２５上	７	１８５．２	１４．８	２００
クヌギ	１年 以上	−	４０上	５	９２．６	７．４	１００
コナラ	１年 以上	−	４０上	−	９２．６	７．４	１００
(注)　１　実生苗木価格 　　　 ２　生産者価格は生産者庭先価格(ライフパックは実費) 　　　 ３　造林者価格は森林組合で決定 　　　 ４　この価格は平成27年1月1日から平成27年12月31日まで適用