新年あけましておめでとうございます。
旧年中は、本会の運営につきまして格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、昨年は元日に能登半島沖で震度7の大地震が発生するというショッキングな年明けとなりました。その後も各地で地震や集中豪雨等による災害が相次いだ年でもありました。この場をお借りして、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
さて、我が国においては、円安やロシアのウクライナ侵攻等による原材料価格の高騰から食品やエネルギーをはじめ物価上昇が続いており、個人消費が停滞して、緩やかな回復傾向にあった景気動向にブレーキがかかることが懸念されています。このことは、住宅価格にも影響し、人口減と相まって住宅着工件数の減少の一因となっているとみられています。
我々の、森林・林業界に目を向けますと、令和６年度より「森林環境税」の本格的な徴収が始ると同時に「森林環境譲与税」の配分基準のうちの森林面積の割合が50％から55％に引き上げられることとなりました。温室効果ガス削減目標の達成や災害防止を図るための財源として配分見直しがされたことは喜ばしく、これにより条件不利森林の整備がますます進むことが期待されます。加えて、国の新たな取組では花粉症対策として「花粉の少ない森林への転換促進」も進められています。
三重県では、「みえ森と緑の県民税」について「災害に強い森林づくり」と、「県民全体で森林を支える社会づくり」をさらに進めるため、第三期5ケ年事業も始まりました。
このように様々な目的を持った森林整備が進められる中、我々森林組合系統は、森林整備の担い手としてしっかりとその役割を果たしていくこととしており、弊会においても、各事業の円滑な推進に向けて適切な森林管理を行う技術者の育成、労働安全意識の向上、系統間の情報共有等を引き続き進めてまいります。
今後も、森林の公益的機能の発揮や国産材需要機運の高まりに対し、森林組合系統をあげて取り組んでいく所存ですので、引き続きご指導、ご支援、ご協力をお願い申し上げます。
結びに本年も皆様にとり幸多き一年となりますようご祈念申し上げ、新年のあいさつとさせていただきます。
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